法的な開示

開示の請求には、決まった手続きで応える

訴訟・監査・法的な開示の請求を受けたとき、再認証・二人の承認・全操作の記録を伴う手続きでのみ、開示します。

手続きの考え方

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    受け付ける根拠

    裁判所の命令、当局の通知、お客様との合意など、根拠のある請求だけを受け付けます。請求元の正当性と、請求の範囲を、法務が確認します。

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    請求した人とは別の人が承認する

    請求を起票した担当者は、自分では承認できません。別の担当者の承認がなければ、実行できません。システムが自己承認を拒否します。

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    そのつど再認証する

    請求・承認・実行は、直前に再認証した担当者だけができます。

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    開示するのは、監査ログだけ

    開示の範囲は、対象の組織の監査ログ(期間を区切って、最長 366 日)です。会話の本文や成果物は含みません。

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    1 回だけ実行し、内容を検証できる

    実行は 1 回きりです。件数と、渡した内容の SHA-256 の値が記録に残るので、渡した内容が後から変わっていないかを確かめられます。記録が多いときは途中までになり、組織の識別が付いていない古い記録は含まれません。

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    全操作を記録する

    請求、承認、却下、実行、拒否された試みは、すべて重要な記録(Tier 1)として監査ログに残り、改ざん検知つきで 7 年保持されます。

対象の組織への連絡

法令で許される範囲で、組織の契約責任者にお知らせするよう努めます。

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